黒田東彦（こくら ひがしひこ）日本銀行総裁は、アメリカのワシントンDCで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議の後、記者会見を行い、金利を引き上げずに現行政策を維持する意向を示しました。
日本の9月の企業物価指数が過去最高を更新しているにも関わらず、金利を上げずに耐える理由を再整理してみます。
1.インフレを抑えるため、今年3月からアメリカが金利を続けて引き上げている。
2.お金はリスクが同じであれば収益の高い場所に流れる傾向がある。
3.どの国でもアメリカが金利を引き上げる水準で金利を追随しない場合、国内に流入した資金がアメリカに移動することになる。
4.韓国銀行が義務付けられたように金利を追随する理由でもある。
5.日本はアメリカが金利を続けて引き上げても、金利を追随せずに指値買い入れオペレーションを行っている。
6.指値買い入れオペレーションとは、日本銀行が無制限に国債を指値にて買い入れ、強制的に金利を押さえる政策を指します。
7.株式で考えると、A社の株式を銀行が必ず1株あたり1万円で買ってくれると仮定すると、A社に大きな赤字が発生して8.も銀行が1株あたり1万円で買ってくれると言われれば、A社の株価の下値は1株あたり1万円で固定されることになります。
9. 国債も同様です。日本銀行は10年物国債を0.25%の金利で無制限に指値買い入れオペレーションを実施し、国債金利を押さえています。
10.国債は一般的に公開市場で売却され、残った不成立分は中央銀行が引き受けることが一般的ですが、アベノミクスの実施後、日本国債は日本銀行が優先的に引き受け、必要な場合には民間に販売するシステムに変わりました。その結果、日本が発行した国債のほぼ半分が日本銀行に積み上がっています。
11.日本は基準金利を上げておらず、日本の10年物国債はほぼゼロ金利に近い状態ですが、アメリカは基準金利を急速に引き上げ始めました。
12.投資家の視点から見ると、ほとんど利息がつかない日本国債を買うよりもアメリカに投資する方が当然有利です。
13.日本国内の一部資金やグローバルな資金が日本に投資していたお金は現金化されると、円をドルに両替して日本を離れていきます。
14. ものは普通は安く、希少なものは高くなります。
15. ドルが日本から流出すると、ドルは希少になり高くなり、ドルに対する円の価値は20年ぶりの最低水準まで下落することになります。
日本もやりたいから指値買いオペレーションを実施しているわけではない。
安倍政権時代に景気対策のために無制限に発行した国債が問題だ。
日本では日本の国債残高をリアルタイムで知らせてくれるサイトがある。現在、日本の国債残高は1,215兆円である。
国債金利は0%台だが、債務残高があまりにも大きいため、現在も日本の予算の25%が国債費用に費やされている。
もし国債金利が1.1%まで上昇し、現在の国債発行ペースが維持されれば、2041年には日本の国民が支払う税金の100%が国債の利払いに費やされることになる。
日本はアメリカが金利を引き上げると、それに従って金利を引き上げるのは難しいため、円高がしばらく続くと見ている。
日本が考えている、いや、期待している未来がある。
1996年、アメリカの基準金利は5.25%、日本銀行の目標短期金利は0.25%だった。
現在、アメリカの基準金利は3.25%、日本銀行の目標短期金利は0.25%である。アメリカは金利を引き上げ続けているため、来年初めには1996年の金利水準に達する可能性がある。
1996年、ファンドはアメリカの基準金利が高く、日本の金利が低いため、アメリカ国債を買い、アメリカ国債を担保に日本銀行から円を借りて日本の国債を買った。
ヘッジファンドは、再びその日本の国債を担保に円を借りて、外国為替市場でドルに替えた。
そのドルで再びアメリカ国債を買い、それを再び円に戻すプロセスを繰り返して規模を拡大したり、新興国に投資したりした。
要するに、日本銀行から低金利の円の融資を受けて、金利の高いところに資産を運用することだ。
このように、国境を越えた金利差を利用することをキャリー取引と呼び、この手法を日本の円に活用したものを円キャリー取引と呼ぶ。
円を借りてドルに替えると、円を買う注文よりも売る注文が多いので、円相場が下がってしまう。
これはドル高、円安を意味する。
1996年から2年間、ウォール街ではこのような円キャリー取引が流行し、円は1998年に1ドル＝147.64円まで下落した。
現在、アメリカの金利が3.25%であるにもかかわらず、円は1ドル＝148.73円に達し、1996年を超えて32年ぶりの円高水準を記録している。
1994年1月、中国は輸出を増やすために為替レートを大きく変更しました。
1ドルあたり5.8元を1ドルあたり8.6元に変更しました。
為替レートが5.8元から8.6元になったということは、中国製品の価格が40％安くなったことを意味します。
為替レートを変更して価格競争力を獲得した中国は、輸出が増加し成長が始まりましたが、中国と価格競争を繰り広げていた東南アジア諸国は、その年から貿易赤字に転落し、ドルが枯渇し始めました。
貿易赤字のため、ドルは少ないのですが、アメリカが金利を引き上げたところ、ドルは金利の高いアメリカに引き戻され、ドルがさらに不足し、タイなどの東南アジア諸国や、韓国のように為替レートを1つに固定していた国々は、すでにないドルを為替レート防衛に費やすことになりました。
この弱点を狙ったヘッジファンドが襲い掛かると、アジアで通貨危機が発生し、韓国はIMF管理下に置かれ、ロシアももう借金の返済が難しくなったとしてモラトリアム（支払猶予）を宣言しました。
ロシアのモラトリアムに驚いたファンドは、円キャリー取引を清算し、安全資産に復帰し始めました。
為替市場では、安全資産とはドルと円のことを指します。
円は3日間で13％上昇し、2か月で1ドルあたり147.64円から112円に上昇しました。
この影響で、当時世界最大のヘッジファンドであるロングターム・キャピタルは、資本金の30倍を超える1,400億ドルを運用していましたが、閉鎖されました。
韓国も、安い金利にひかれて円建て融資を受けていた医師や弁護士などの専門職は、一瞬にして元本が倍増する損害を被りました。
1997年だけこのような状況が発生したわけではありません。
2008年の金融危機の初期にも、円キャリー取引の清算が激しく発生し、途上国の資金逼迫が極限に達し、円の価値が2倍以上に上昇しました。
市場が不安定になると、キャリー取引資金が清算され、アメリカに戻るパターンが繰り返されています。
これらの資金がリスクを感知して脱出したり、他の場所で見た損失を回復するために投資した資金を回収し始めると、新興市場は病気にな始め、逃げ出した円がゆっくりと日本に戻り始めると、円は底を打ち上昇します。
日本銀行の黒田総裁は、日本の国債残高が大きすぎて金利を間違えて上げると、国債の利払いに財政をすべて費やさなければならないので、市場が不安定になり、安全資産に資金が流入して円の価値が自然に上昇することを期待して耐えているのかもしれません。
短いコメント。日本は、月給20万円の給料をもらっていて、1億円の借金を負っているようなものです。借金の金利が0.25％なので、1か月あたり2万円の利息を払うだけで耐えられましたが、借金の金利がアメリカのように3.25％に上がると、利息だけで27万円を払わなければならないので、月給（税収）20万円で対応できません。金利を上げることはできませんし、このまま耐えながら、逃げ出したお金が安全資産に戻ることを期待しているのかもしれません。
