日本円が上がったり下がったりして、過去のヒストリーとともに近況をまとめてみます。
2. 0.5%から0.6%に上がったのが大したことないと見られるが、日本銀行の管理上限0.5%が崩れ、瞬間的に18.8%が上がったのだ。
3、 2022年末からヘッジファンドが円高を願いながら日本国債を売って円を買っているのだ。
4. 日本は2023年1月だけで、10年物国債金利0.5%を防御するのに164兆ウォンを使うことになる。
5. このように資金を注ぎ込んでもヘッジファンドの攻撃で国債金利が目標金利以内に入らず、金利逆転現象まで生じた。
6. 日本国債9年金利は0.63%だが、10年金利が0.51%で、期間がさらに長い国債より金利が低くなったのだ。
7. この時から日本銀行がヘッジファンド攻撃に乗り出し始める。
8. ヘッジファンドも実は個人が集まった集団だ。
9. 日本政府が対応に出れば、小心な側は手を切って抜け始めるだろうから、大悟が崩れる可能性が高い。
10. 日銀が日本世論の攻撃を受けるのは、日銀の日本国債保有が多すぎて円が市場に出過ぎるということ。
11. アベノミクスは資金を供給して景気を活性化する政策で、日本は国債を思う存分印刷し、日銀はその国債を買い入れ国債代金として円を支払い、市場に円がよく作ってインフレを誘導しようとする努力を続けていた。
12. 日本銀行が日本国債を保有する割合は過去10%水準だった。
13. 22年末の日本国債発行残高は1065兆円だが、日銀が535兆円を保有して50%を超え始め、ますますその比重が増えている。
14. 日銀が日本国債を保有するということは、国債を買って円を与えるということで、円が一般的になると円安になり物価を刺激するということになる。
15. 円が大幅に緩んでお金が一般的になると、日本に本格的なインフレ兆候が出始める。
16. インフレを抑えることで金利を引き上げれば、金利が1%上がるたびに政府の国債利子負担は3兆7000億円（2025年基準）増える。
17. 金利に追いついても問題が解決しにくい。
18. 0.5%を0.75%に引き上げたところで、米国の基準金利5.25%との格差が大きく、一度や二度の利上げにとどまらず、金利を引き上げ続けなければならない状況が来るのが日銀の心配なのだ。
19. 日銀は「共通担保資金供給オペレーション」で短期対応を開始。
20. 2年間の定期預金金利が4%で、3%で2年間の融資を受けられると仮定する。
21. 3%の融資を受けて4%の定期預金に入れておけば、無条件利益の状況になる。
22. 日本銀行がこのような斬新な案を発表したのだ。
23. 日銀が攻撃を受けているのが、日本国債を買いすぎているということ。
24. 日銀が日本国債を買うのが問題なら、日銀が日本の都市銀行にお金を貸して、日本の都市銀行に日本国債を買わせれば、日銀の日本国債保有量が増えなくなるという論理が出てくる。
25. 当時「日本らしい」という評価が殺到..
26. 実質が変わるわけではないが、外形上は日本銀行ではなく日本の都市銀行に日本国債を買わせたためだ。
27. 日銀は「共通担保資金供給オペレーション」だけでなく、既存国債買い入れも継続。
28. 2023年5月にも1~3年間国債4千250億円、5~10年6千250億円、10~25年2千億円、25年以上1千億円を買い入れる。
29. 日銀の第一の目標は、過度に円を攻撃するヘッジファンドを崩壊させることだ。
30. 日本銀行はヘッジファンドを制圧した経験がある。
31 1997年の通貨危機当時、ヘッジファンドはタイを攻撃し始めた。
32. ヘッジファンドはタイバーツを空売りして固定為替レート制を攻撃し始め、タイ政府はヘッジファンドにGGを攻撃し、変動相場制を受け入れる。
33. 変動相場制に変えると、ヘッジファンドは莫大な為替差益を得てタイから退く。
34. 1997年10月、タイで収益を得て退いたヘッジファンドはアジア金融ハブである香港にターゲットを変えた。
35. 当時、香港はアジア金融の中心地だった。
36. 米ドルと7.7倍を維持する香港ペグ製為替レートを崩せば、利益の大きさが東南アジアと比較にならなかったのだ。
37. 英国統治下で金融に対する力量を積んできた香港当局は、ヘッジファンドが香港ドルを攻撃すると、ヘッジファンドの弱点に食い込む。
38. ヘッジファンドは自己資金の数倍を短期で借りて投資をするため、長期戦に弱点があった。
39. ヘッジファンドは香港金融圏から6%台の金利の短期資金を借りて香港ドルを攻撃する。
40. 1997年10月23日、香港通貨局は香港銀行間金利（Hibor）を6%から300%に50倍引き上げた。
41. ヘッジファンドが年300%の短期貸出金利に耐えられないと、攻撃をあきらめて短期資金を償還した後、香港から抜け出す。
42. 香港通貨局がHibor金利を300%に引き上げた10月23日木曜日から4日後の1997年10月27日は月曜日だった。
43. ヘッジファンドは香港で損したお金を返すために米国株を大量に投げ売りする。
44. 当時、米国証券市場はダウジョーンズ指数が150ポイント以上下落すれば株式取引を30分間停止することになっていたが、この日株式取引が2回も停止され、10年で最も大幅な554ポイント(7.2%)が暴落した。
45. ヘッジファンドはタイで得た利益を香港に全て吐き出して香港から退いたが、攻撃を放棄していない。
46. マレーシア、インドネシアなど東南アジアと韓国に方向転換。
47. 当時、東南アジア各国は中国の為替操作で価格競争ができず、輸出が難しかった時期だった。
48. 東南アジア企業は輸出ができないためドルが不足しているうえに、ヘッジファンドの攻撃で為替レートまで崩壊し不良が発生し始める。
49. 当時の韓国もタイと同様に貿易赤字の状況でも固定為替制度を固守していた時期だった。
50. 韓国政府は1997年10月~11月の間、外国為替市場に118億ドルをつぎ込んで固定為替レート制を防御したが、結局ドルが底をつく。
51. 韓国もIMFに駆けつけるしかなかった。
52. 政府が午前まで250億ドルが残っていると言っていた外貨準備高は、その日10時20分のIMF支援要請電撃発表の際には30億ドルも残っていないことが明らかになり、韓国国家不渡りの日が始まった。
53. 東南アジアと韓国の攻略に成功したヘッジファンドは、1次攻撃に失敗した香港に2次攻撃を再開する。
54. 今回は為替レートをすぐに攻撃するのではなく、株式市場に大量の空売りをつぎ込む方法を変える
55. 香港ハンセン指数は97年夏3万ポイントから98年6600ポイントに急落しヘッジファンドが成功するようだったが、香港は外貨保有高を株式市場と先物市場に投入してヘッジファンドが売った株式と先物物量を全て受け取ってしまう。
56. ヘッジファンドは攻撃目標を香港証券市場で香港ドルに変え、香港ドルの投売りを行い、3度目の攻勢を再開した。
57. 香港はヘッジファンドが投売りする香港ドルを全て買い入れ、香港ドルと米ドルの為替レート7.7対1を維持させる。
58. 香港の固定為替制度を変動相場制に変更できなかったヘッジファンドは、香港3次攻撃から1ヵ月で700億ドルの損害を被り、韓国と東南アジアで得た利益を再び香港に吐き出して退く。
59. 香港もやはり内傷を負うことになる。
60. 香港は株式市場と外国為替市場に1,450億ドルを消費し、東南アジア通貨危機は終わる
61. 当時、数多くのヘッジファンドが倒産したが、生き残ったヘッジファンドがあり、彼らは休まずに次のターゲットを探し始める。
62. 2003年、米国はイラクとの戦争を開始。
63. 米国は莫大な戦争費用が必要であり、その金を調達するためにはドルを印刷しなければならず、米ドル安が予想される状況になる。
64. ドル安が進むと、お金が集まるのは日本円だと思った人たちは、安全資産である円高に賭けを始める。
65. 彼らが運用可能な金額は4千兆ウォン（3兆6千億ドル）で、ドイツのGDPとほぼ同じ金額があり、彼らは円を攻撃し始める。
66. 1ドル=117円台だった円は、ヘッジファンドの攻撃が入ると105円まで上昇。
67. 日銀は財務相の指揮下で反撃に乗り出し、1時間あたり600億円、1日あたり1兆4400億円を投入して円を防衛。
68 日本銀行は保有している30兆円のほか、200兆円規模の米国債のうち満期が短い100兆円を売って資金を充当する。
69. 実際、当時ヘッジファンドが日本円を攻撃したのは無理な攻撃だった。
70. ヘッジファンドがドルを売って円を買い取る攻撃をしたが、日本の実弾はドルではなく自国通貨である円だった。
71. 日本政府は米国債を日銀に売って円を集めた後、その金でドルを買い入れるサイクルを続けたのだ。
72. ヘッジファンドが数兆ドルを持つ怪物に見えたが、中身を見れば数百個を越える利己的なファンドが各自の利益で動く状態だ。
73. ヘッジファンド間の口頭約束と以心伝心が一度ひねれば崩れる危険を持っていた。
74. 日本政府も危険を抱えて叫んだのではある。
75. 日銀がドル買いのために円を入れすぎるとインフレが問題になりかねない。
76. だが、この当時日本は景気低迷で苦労していた時期であり、ヘッジファンドと戦うという名分の下でお金を思う存分印刷してデフレも解消し為替レートも防御するポジションになったのだ。
77. 攻撃に失敗したヘッジファンドは相次いで倒産し、日本銀行は売り渡した米国国債を再び買って国庫に返還し状況が終了する。
78. 2003年1月から2004年2月まで起きたことで、数千のヘッジファンドが倒産し、その後「日銀砲事件」と呼ばれるようになった。
79. 2023年初め、ヘッジファンドの2次攻撃を防御するため、日本国債の買い入れに資金をつぎ込んでいる日銀は、「一銀浦事件」を思い浮かべたようだ。
80. 結局、日銀はひとまずヘッジファンドを処理した後、時間をかけてアベノミクスの次の政策を準備しようという程度で決定したようだ。
81. 米国連準と日本銀行の大きな違いが一つある。
82. 米国連準はあらかじめ政策方向を知らせて市場が予測し備えられるようにした後、強い政策を投下する。
83. 日銀は反対。
84. 市場が予想しない突拍子もないタイミングで政策を出し、強度は弱いのに市場を驚かせる方法を好んで使っている。
85. 今年4月に新しく就任した上田和夫日本銀行(BOJ)が5月25日、外信とのインタビューで大規模な量的緩和を持続すると明らかにした。
86. 引き続き資金を供給するというインタビューであり、2つの重要な内容を教えてくれたのだ。
87. 「既存通貨政策の利益と副作用間の均衡に変化が生じれば政策調整がありうる」とし政策調整の可能性を示唆する。
88. この言葉だけを見れば金利引き上げが差し迫ったと見られるが、「検討過程は12~18ヶ月がかかり、その期間内に必要に応じて政策変更がありうる」という言葉が一緒に出てきたのだ。
89. 市場の状況によって、若干の政策変化は随時できるが、アベノミクスの大きな政策転換はゆっくり決めるという考えを示したもの。
90. 当面は方向転換がないという発表に円の価値は大きく調整。
91. 円高に賭けるヘッジファンドに決定打を打つインタビューをしたのだ。
92. ゴールドマンサックスとBNPパリバは声を一つにして、今年7月に日銀のYCC（国債金利を一定水準で統制する収益率曲線統制政策）を調整すると予想し始めた。
93. ヘッジファンドがGGを打って完全に出ることが6月中に確認されそうなので、ゴールドマンサックスとBNPパリバの予想もそれなりに話になりそうだ..
94. だが、日銀の秘密主義突拍子もない発射性向を勘案すれば、タイミングは見当がつかないという言葉が正解のようだ。
一行コメント。 ヘッジファンドと日本銀行の為替戦争は、日銀の勝利で終わるようだ。 日本で大きな損害を被ったヘッジファンドが損害を挽回する次のターゲットを探すのではないかと気になるタイミングだ。 個人的にはドルを減らし、円の投資比重をもう少し増やそうとする。
